- ・明治期日本全国人口統計データ
- ・概要
- 「明治期日本全国人口統計データ」は1872年（明治5）から1886年（明治19）にかけて発行された人口統計を収録した統計データです．わ
が国では1871年（明治4）に戸籍法が布告され，翌年からその主管であった当時の内務省により「戸口調査」が行われました．本データには，これに基づき
作成された最初の人口統計「日本全国戸籍表」をはじめとする各人口統計が収録されております．
ただし，「明治期日本全国人口統計データ」所収各 統計と後述の「日本帝国人口動態統計」による人口は，戸籍や出入寄留者数の加除に基づいているため，その数値は「本籍人口」に近いことが指摘されていま す．人口学的な意味での「現住人口」を収録した人口統計は，大正期から刊行された「国勢調査」を待たねばならず，本データに所収される数値を利用する場合 はこの点をご留意ください． - ・所収統計・項目
- ・サンプルデータダウンロード（日本全国民籍戸口表−第二表−廳府縣郡区戸口表−（明治19年） の一部）
- データのダウンロードに際して，ユーザー登録が必 要となります．(ユーザー登録)
- ・共武政表 / 徴発物件一覧表
- ・概要
- 「共武政表・徴発物件一覧表」は，陸軍省参謀本部の調査に基づく同名の軍事統計を数点収録した統計データです．共武政表は1875年（明治8）
から1882年（明治15）にかけて4回，徴発物件一覧表は1884年（明治17）から1911年（明治44）にかけて毎年，ないしは隔年で発行されてお
りますが，このうち，本データには，「第4回共武政表（明治14年1月1日調）」，「明治24年徴発物件一覧表（明治23年12月31日調）」，「明治
30年徴発物件一覧表（明治29年12月31日調）」，「明治34年徴発物件一覧表（明治33年12月31日調）」，「明治40年徴発物件一覧表（明治
39年12月31日調）」の5点が収録されております．
これらの軍事統計は，全国をカバーする調査に基づき作成されており，その刊行も定期的に 行われてきました．加えて，その採録項目も人口から農産物の生産量まで特定分野に限られたものではありません．こうした時空間的な連続性と採録項目の網羅 性を持つ近代統計は希少であり，同時代の他の統計には得難い貴重なデータが多数収録されているため，多面的な利用が期待される統計といえます．
しかしながら，明治期の頻繁な行政区画の変更を反映して，その単位地域は年次間および採録項目間で異なることもあります．また，採録項目についても年次間で頻繁に変更されており，年次間の比較については注意を要します． - ・所収統計・項目（例：「明治24年徴発物件一覧表」）
- ・サンプルデータダウンロード（「明治24年徴発物件一覧表」 旧東京府の一部）
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- ・明治33年日本帝国人口動態統計
- ・概要
- 「明治33年日本帝国人口動態統計」は，府県を単位地域として，婚姻，離婚，出生，死産，死亡を性別や年齢別に記録した統計データです．「日本
帝国人口動態統計」は1898年（明治31）の戸籍法改正を受け，翌年より内閣統計局により毎年刊行された人口の動態統計です．これに収録される人口統計
は，前出の「戸口調査」と同様に，「結婚・離婚」や「出産・死亡」などによる戸籍の加除からその数値を算出されております．この意味で，その人口は依然と
して本籍人口ではあるものの，以前と比較して多分に人口学的内容を含むものとなっているといえます．
本データは府県を単位地域としており，ミクロスケールでの人口分布や人口動態の分析よりも，全国レベルでの分析に効力を発揮すると考えられます．当時の 府県境界は，ほぼ現在の府県境界と同様であるため，本データと現在の府県境界の地図データとを関連付けて，GIS上で利用することも可能であります． - ・所収統計・項目
- ・サンプルデータダウンロード（第１表 「體性現在地及本籍ニ依リ分カチタル･･･」東京府・京都府の一部）
- データのダウンロードに際して，ユーザー登録が必 要となります．(ユーザー登録)
- ・明治中期における船舶データベース
- ・概要
- 「明治中期における船舶データベース」は1886年（明治19）と1887年（明治20）に発行された汽船表や船舶表などの船舶に関する記録簿
類の集成です．本データベースは国立公文書館に所蔵される各原資料を利用して作成され，当時存在した国内の船舶に関する各種情報が記録されています．なか
でも，「明治19年汽船・帆船データベース」は，汽船表・帆船表に海員調査表を対応させて記録されており，その利便性が高いと考えられます．なお，本デー
タベースは小野寺淳（茨城大学教育学部）と渡辺英夫（秋田大学教育文化学部）により作成されたものであり，両者の許可を得て公開されています．詳細な解説
はこちらをご覧ください．
- ・所収統計・項目
- ・サンプルデータダウンロード（汽船・帆船データベースの一部）
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- ・府県統計書
- ・概要
- 「府県統計書」は，明治16年（1883年）の内務省達「府県統計書様式」の布達以来，全国統一様式で毎年編纂・刊行された府県レベルの統計書で
す．25項目の大分類からなる収録データは人口・産業・文化など多岐にわたり，その単位地域は刊行時の市郡または町村単位で編纂されています．また，府県
統計書は現在各都道府県から編纂・刊行されている「都道府県統計年鑑（統計書）」と連続性を持っており，わが国を代表する長期統計とも言えるでしょう．現
在，茨城県（明治22，26〜35年），東京府（明治21，22，24，29〜31，43年，大正1〜5年），埼玉県（明治23，25，30，35〜37，40年），神奈川県（明治30，33〜37，40年）が
公開されております．なお，ダウンロードデータは統計書に掲載されている全データを収録しているわけではなく，郡・市区町村と関連づけられている「地理行
列」のみとなっております．また，府県毎や年毎で収録項目や単位地域に差異があることもあります．ご利用の際は，これらの点にご留意ください．
- ・所収統計・項目(例：茨城県 明治26年，30年，36年)
- ・サンプルデータダウンロード（明治22年茨城県の一部）
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